|
新しい記事を書く事で広告が消せます。 キーワード: |
|
もし貴方が今、ビジネスを始めるとしたら何を始めますか？
間違いなく、月々の固定収入を貰えるビジネスだと思います。 今、世間で月々の固定収入を貰っている企業を想像してみてください。 電気・ガス・水道などの公共料金・・・固いです。 家賃収入の大家さん・・・間違いなくお金持っています。 最近では携帯電話料金やネットのプロバイダ料金など、今や生活に欠かせないものもありますね。 そう。それが金融業者の狙いでもあるのです。 もし貴方が、もうスゴイ頑張っちゃって働いて借金を返したとすると、 月々の固定収入はなくなって金融会社は安定できなくなってしまうんです。 「借りた金は返さなくちゃな〜！！コラァ！」 よくドラマなどでもよく耳にする有名な言葉ですよね。 でも実際は早く完済されると実は困っちゃうんですよねぇ。 金融会社の理想としては、利息は貰って元本減らない状況が理想なのです。 そのルールを債務者が守ってくれれば、コゲも付かないしイイ債務者なんです。 しかし人間はとても利口です。 今の自分のある生活が当たり前、払うべきものは払う、自分はちゃんと社会人やってる。 しかし、利口あるが故に欲望もスゴイんです。 「ま〜いっかぁ。最初の借金からここまで減ったし。振り出しに戻っても自分はやれる！」 きっと貴方は1年たっても同じ事を言っているのでは？    
キーワード: |
|
「過払い金」をご存知でしょうか。
債務整理をしている弁護士・司法書士の間では近年盛んに過払い金の回収がおこなわれています。 この過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。 この過払い金の返還について、貸金業者にも言い分があります。 貸金業者A 「『過払い金』などというネーミングが腹立たしいです。それは決して『過払い』ではないはずです。お客様が借りるときに金利や返済条件に同意しているにも関わらず、それを後になって『過払い』だから返せはないのでは。それは『詐欺』です。」 私 「しかし、グレーゾーン金利、いわゆる出資法と利息制限法の利息の差分で発生してしまうもので、法律で決められた額以上の利息を取る貸金業者にも問題があるのでは？」 貸金業者A 「だったらね、お客様が過払い金について言い出すこと分かっていたら、最初からお客様には貸しませんよ！こっちは損しますからね！」 私 「...ちょっと落ち着いてくださいね。」 貸金業者A 「すいません。少し熱くなりました。でもね、最初にきちんと説明を受けて納得しておいて、風向きが変わったら「返せ」はないと思います。返さなくて良いものを昔からある利息制限法が都合がいいからと言って『返せ』なんて言い出して。」 私 「なるほど。確かに最初の契約時には説明があり、内容を読んで契約しますよね。しかし、契約時のお客様の心情を考えるとお金を目の前にぶら下げられた状態では全て了承してしまうでしょうね。そして後々に気付いた時には、借金は膨らんでいるんですよね。」 貸金業者A 「その通りです。しかし契約は契約。あとで捻じ曲げられても困るんです。」 私 「借金苦による自殺者数をご存知ですか？平成17年の自己破産者は18万人を超え、路上生活者約3万人のうち8〜9割が多重債務問題に起因し、生活苦・経済苦による自殺者は約7800人にのぼうそうです。契約時には分かっている内容でも現時点の自分には支払い能力がなく、誰かに助けてもらいたい。そういった状況の救済措置のひとつが『過払い』という形になっているんですね。死んでしまっては元も子もない、逆にその状況になった時の貸金業者の対応って何かあるのでしょうか？」 貸金業者A 「...でも契約時に...。」 正直な所、双方の言い分は正しいと思います。 お互いに歩み寄ることも債務整理のひとつだとも思います。
キーワード: |
|
借りたお金を返済するということは、返済する為に右から左に、貸金業者からお金を借りて、お金を返すことではありません。
もしそんな事を続けていても、必ずや貸してくれる業者は何時かなくなり、その時点で風船であればふくらませるだけふくらませ、破裂するのは当然の事であり ます。 借りたお金を返済するという事は、毎月の収入から一ヶ月生活する分の必要な経費を差し引いた、残りのお金分だけが返済できるのです。 ではそこで、貴殿の返済可能金はどのくらい有るかチェックシートをダウンロードして計算してみてください。 まず今の状況を把握することから債務整理は始まります。 債務整理自己分析シート ダウンロード 
キーワード: |
|
消費者金融の日々の取立てや催促に恐怖を感じ、いざ弁護士に依頼をしても容赦なき攻撃は続くのではないだろうか。
そう考えたときはないでしょうか。 相手も相当詰まっている状態ですと、自宅にまで取立てをしにくるなんてケースもありますよね。 取立て・催促は消費者金融の仕事なのです。 しかし、これが連日続くのではたまったものではありません。 この取立て・催促を弁護士はピタリと止めることが出来ます。 というのも「金融監督庁事務ガイドライン」に基づき金融業者は債務者に対し、取立て・催促が出来なくなります。 ==================================== 3-2-2 貸付け又は貸付けの契約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当り、偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いることの禁止 法第13条第２項の規定に該当するかどうかは、個別の事実関係に則して判断する必要があるが、例えば、貸金業者が次のような行為を行う場合は、当該規定に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。なお、「不正な」行為とは違法な行為、「不当な」行為とは客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為で、不正（違法）な程度にまで達していない行為をいう。 (1) 契約の締結に際して、次に掲げる行為を行うこと。 �� 白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること。 �� 白地手形及び白地小切手を徴求すること。 �� 印鑑、預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること。 �� 貸付け金額に比し、過大な担保を徴求すること。 �� クレジットカードを担保等として徴求すること。 (2) 貸金業の業務を行うに当たり、顧客の信用情報（個人の返済又は支払能力に関する情報（氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人を識別するための情報を含む。）をいう。以下同じ。）について、当該顧客の返済能力の調査以外の目的に使用すること。 (3) 人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に係る利息その他の一切の金銭の支払を要求すること。なお、一切の金銭の支払とは、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わない。 (4) 顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること。 (5) 顧客の債務整理に際して、当該顧客から帳簿の開示を求められ、これに応じる場合において、虚偽の回答を行うこと。 (6) 貸金業者が、架空名義若しくは借名で金融機関等に口座を開設し、又は金融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済に際して当該口座に振込みを行うよう要求すること。 (7) 取立てに当たり、債務者及び保証人以外の者に保証人となるよう強要すること。 「金融庁・事務ガイドライン」より抜粋 ==================================== つまり、弁護士による債務整理が行われると、消費者金融業者は電話・電報・自宅・職場などへの訪問が禁じられます。 万一、金融業者が取立て・催促を止めない場合は営業停止などの処分になります。 営業停止処分となってしまっては元も子もありません。 弁護士からの受任通知が発送された場合は大人しく引き下がるでしょう。 債務整理って不思議ですよね。 
キーワード: |
|
消費者金融の持っている延滞情報の保有期間は一体何年ぐらいなのか、知っていますか？
元々信用情報機関では、延滞が発生してから●年保有するという決まりがありましたが、近年では 延滞が継続する期間保有 と変わってきています。 これは金融機関が取立て不能見込み額を回収するまで、つまり「借金」を回収するまで、延滞中の状態となるということです。 どのタイミングで、「借金」を回収する事を止めるか（以後、貸倒）は、金融機関次第ですので、全く見当が付きません。 CIC（クレジットインフォメーションセンター）やCCBなどの個人信用情報期間は、貸倒が記録されてから5〜7年程度延滞情報が保有されています。 しかし、中小の消費者金融などは10年以上保有されるのはよくある話。 自己破産するよりも長期間延滞情報が保有されることになります。 延滞情報の保有期間が削除されていれば、再び、クレジットカードを作れたり、消費者金融が利用できたりしますが、そもそもいつ延滞情報の保有期間が削除されるか分からない状態ですから、延滞情報の保有期間が削除されるまでに相当な年月を要します。 債務整理をした後、生活を立て直してクレジットカードや住宅ローンの利用を考えているのであれば、夜逃げは確実に有効ではありません。 自分と似た状況に陥っている人は、他にも沢山います。 法に基づいた正しい債務整理を行うことが、真っ当な生活をする第一歩だと思います。（再び！）
キーワード: |
|
結論から言いますと、
夜逃げは有効ではありません。 日本には「時効」という制度がありますので、最後の支払いより5年経過すれば、債務の支払い義務はなくなります。その結果、毎月の返済もなくなりますが、金融業者もバカではありません。あの手この手で追跡してきます。 まず、夜逃げをした場合には、住民票を移すことは出来ません。なぜなら金融業者は債務者の住民票を定期的にチェックしているからです。（おそらく） ですから当然に、国民健康保険が使えなくなります。 つまり、病院にも行けません。 子供が生まれた場合には、戸籍もない。 義務教育過程の子供にも影響が。。 夜逃げには、こういった不便な点が沢山生じます。 何とか5年間、時効が完成するまで逃げ切ったとしてもまず安心は出来ません。 債務者が夜逃げしていた期間中に金融業者が裁判を起こしていたケースがあります。 その場合、時効が中断され、5年経過していたとしても請求されます。 支払いを行わなかった5年もの間に、膨れ上がった利息。。 想像も出来ません。 夜逃げはマイナス要素しかありません。 法に基づいた正しい債務整理を行うことが、真っ当な生活をする第一歩だと思います。 
キーワード: |
|
「債務整理」の種類は
自己破産・特定調停・民事再生・任意整理の4つに分けられます。 自己破産 債務整理手続きの中でよく知られるのが自己破産です。 破産宣告をして、免責の決定が下されると、その以降、返済義務がなくなります。 世間一般で言われているほど、自己破産者の不利益はありません。 特定調停 裁判所での債権者と債務者の話し合いです。 債権者との返済条件について合意を積み重ねます。 利息制限法での再計算を行うと、債務の減額や不存在の合意も得られます。 民事再生 個人債務者のための再生手続きです。 ?将来におい継続的に収入を得る見込みがある者か、給与などを定期的にもらう見込みのある者 ??と借金の額が３０００万円以下という、債務者の要件があります。 再生案が認められると借金が「借金の5分の1か100万円の多いほう」に減額できます。 任意整理 法律による手続きではなく、債務者と債権者が私的に返済条件で合意すること。 合意内容は書面、特に公正証書での作成がいいでしょう。 債権者はプロの業者であるので、債権者有利の合意内容になってしまいがちです。 任意整理をしようとする債務者の方は、十分な勉強・準備をするか、弁護士などの専門的な力を借りるべきでしょう。 
キーワード: |
|
ブラック企業
という言葉をご存知でしょうか。 ブラック企業とは、入ってはいけない企業のことです。 よくある業種としては、不動産業・水器販売・教材販売などの営業系の企業によくみられるそうです。 以前は某2chで怪しい噂の絶えない企業がそう呼ばれていましたが、今では厳しい労働環境を強いられる企業を総称して、ブラック企業と呼ぶようです。 特徴としては、 ・残業代が出ない ・暴力団が関与している ・押し売りまがいの営業をする ・社員を誹謗中傷する ・離職率が高い ・事業所周辺での評判が悪い ・ワンマン経営 ・偽装請負業者を受け入れている など、上げられます。 求人広告などに、毎回よく求人を募集している企業などみかけませんか？ 退職したいと申し出ると、執拗にいじめをする企業を見たことはありますか？ 入社時の研修時に洗脳めいたことやられた記憶はありませんか？ 社員と給料が変わらないのに、店長という肩書きのために「管理職には残業手当を支払わなくてもよい」ことを悪用されてませんか？ 上司より先に出勤しろ！先に早く帰るな！そういわれていませんか？ 要注意です。 もっとも「ブラック企業」は、インターネット上で生まれたインターネットスラングですので、決まった定義はありませんので。 
キーワード: |
|
若さ故に税金の滞納をした経験がある。
という方を多く見かけます。 税金関係を会社で引かれずに納付書が自宅に郵送されてくる場合があります。 特に会社を個人で経営されている場合には多いのではないでしょうか。 滞納する方の多くは、市民税の督促が来たからといって、自分の足で出向いて税金を払いに行くということを自主的に行えないのでしょう。 なかなか自己啓発できないのではないでしょうか。 でもこれだけは知っておいた方がいいかもしれません。 税金は滞納すると、滞納処分を受けます。 最悪なケースとしては、財産の差し押さえなど。 「でも、5年で時効になるなら支払わなくてもいいんじゃ・・」 確かに、納期限・督促を受け取ってから5年経過すれば時効となり、県や市は税金を徴収できなくなります。 ここで注意したいのは、時効となっただけで免除されたわけではないということ。 そして時効になるケースは少ないのが現状です。 短い期間の滞納であれば、滞納額も少ないので、時効前の差し押さえもゆるいですが、 何年も滞納すると、滞納額が多くなるので結果的には、差し押さえを行使されてしまいます。 多重債務者や債務整理をお考え中の方には、都道府県・市町村に支払う税金は、どうしても後回しにしがちですが、本来は収めるべきお金です。 「後々、降りかかってくるもの」と考えれば、借金と同じ考えが出来ます。 年金も払っていないという方の大半は、 「将来年金は受け取れなくなる」 という縋るような噂を真に受けている方の言い訳に聞こえてなりません。 今現在も年金は支給されていますし、そしてこれからも支払われるでしょう。 老後には、年金支給されなくても貯蓄を残しておけば、などという夢物語を抱くことはやめましょう。 （ほんの一握りの人達には可能かもしれませんが。） まずは市役所に出向き、自分の状況を知ることからはじめてみましょう。
キーワード: |
|
「俺、昔ブラックだったんだ〜」
実によく聞きます。笑） 今回はブラック・・・つまり「ブラックリスト」についてのお話。 ではブラックリストに載るということは、どういうことなのでしょうか？ これは、信用情報機関に名前が載ってしまった状態の事を指します。 なので、ブラックリストなるリストは存在しません。 過去に金融事故などにより、支払いが滞っている状態のものがある、 現在、滞納中のものがある。 などの情報は情報共有されています。 主に、 自己破産 特定調停 債務整理 3ヶ月以上の滞納記録 の確認が可能です。 他社で作った借金なんて関係ないんじゃないの？？ いえ、関係あります。 理由としては、 まず、他社で金融事故を起こした人は貸し倒れする可能性が高いこと 過去に債務整理をした人にお金を貸すのは倫理に反しているということ それらの理由で貸し出しを自粛しています。 もちろんヤミ金に倫理なんて存在しませんから借りられるとこもあるでしょうけど。
キーワード: |
|
| 債務整理の携帯サイト |
次ページ≫
|